中小企業診断士

受験資格

特になし。

受験方法

全国の指定された会場にて受験

出題内容

【一次試験（筆記試験）】

• 経済学・経済政策
• 財務・会計
• 企業経営理論
• 運営管理（オペレーション・マネジメント）
• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営・中小企業政策

※但し以下の場合は免除。
他の国家試験の合格者等（「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」（以下「登録等規則」という。）第41条第1項の規定に基づく。）
令和3年度又は令和4年度の第1次試験の一部の科目に合格した者（「登録等規則」第41条第2項の規定に基づく。）

【二次試験（筆記試験と面接試験）】
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について、短答式又は論文式による筆記試験を行い、当該筆記試験において相当の成績を得た者について口述試験を行う。
【出典】令和5年度の中小企業診断士試験について

合格基準

【一次試験】
総得点の60％以上、かつすべての科目で40点以上であること、1各科目の得点が満点の60％以上であることが基準となります。
【二次試験】
筆記試験における総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が60%以上が合格基準となります。

令和6年度の試験結果は1次試験の合格率は27.5%、2次試験の合格率は18.7%、最終的な合格率は約5.1%と、非常に難易度の高い試験です。合格までに必要な勉強時間は約1,000時間とも言われており、出題範囲が広いため独学では難しく、受験者の多くは社会人です。学生の受験者は全体の約3%にとどまります。
【出典】中小企業診断協会HP「中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移」より

中小企業診断士を目指すには、経営・会計・マーケティング・IT・生産管理など、ビジネス全般の知識が求められます。
日本で唯一の経営コンサルタント国家資格であり、合格者は「経営の知識と分析力を備えた専門家」として高く評価されます。
独立して経営コンサルタントとして活動する際の信頼にもつながり、企業内でも経営企画やマネジメントなどの重要なポジションを任されることが多い資格です。
また、社員の経営感覚やマネジメント力を高める目的で、資格取得を推奨する企業も増えています。

中小企業診断士の資格を活かせる職種には、次のようなものがあります。

• 経営コンサルタント：企業の経営課題を分析し、改善策を提案する
• 中小企業診断士：企業経営をサポートする専門家として助言を行う
• 経営企画担当：会社の経営戦略や方針を立案する
• 金融機関職員（銀行・信用金庫など）：企業の経営支援や融資判断に携わる
• マーケティング担当：商品やサービスの販売戦略・宣伝企画を行うなど